こちらアジラDX推進事業本部

ポストコロナの日本社会にDX推進を

現場レベルで始められるDXとは

■ DX推進の理想と現実

 

 経済産業省はDXに関するレポートにて、経営者自らが組織・事業全体を鑑みてDX戦略を推進する必要性を述べています(DXを巡る状況と デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)の狙い)。それはDX推進が経営戦略において最重要な課題となるからだけではなく、大きな変革となればなるほど、社内全体の意思統一が必要になり、それにはトップダウン的な判断が必要だからです。大きな変革には経営者のリーダーシップが必要になります。

 

 にもかかわらず、経済産業省の別のレポート(デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン (DX 推進ガイドライン) Ve)でも指摘される通り、経営者から「何かやれ」と言われた担当者が渋々DXを始めるパターンは多いようです。本レポートでは、このような担当者ベースのDX推進を失敗パターンとしていますが、経営者以外によるDXは成功しえないのでしょうか?

 

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DX推進の理想と現実

 

■ 現場からはじめる「部分最適DX」

 

 まず、DX推進を経営者が主導するべき理由とは上述の通り、大きな変革にはそれに伴う意思の統一が必要になるということが大きいです。例えば社内の全システムを刷新・統一した基幹システムを構築する、というケースがあります。このような「全体最適」のDXには多くのプレイヤーが発生し、それらの意思統一を図れる、有無を言わさぬ経営者のリーダーシップが必要です。

 

 しかし、全てのDXがこのような全体最適を図るものではありません。特定の事業や業務のみをDX化する「部分最適」のDXも存在し、それらも大きな成果を挙げています。 

 

 例えばRPAによる業務の自動化は、様々な業界で業務改善を果たしています。楽天損害保険株式会社では、「紙」による契約申込書や承認請求書の業務を自動化することで、半年で7259時間の時間削減に成功しています(WinActor®導入事例【楽天損害保険株式会社】保険業界の大量の事務作業をRPAで解決! | RPA 国内シェアNo.1)。

 

 このような、自部門の業務を改善する目的のDXであれば、他部門との意思統一は多くの場合必要なく、純粋に自部門の利益だけで推進することが出来ます。

 

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■ 部分最適に最適なAI-OCR「ジジラ」


 当社が手掛けるAI-OCR「ジジラ」(https://jijilla.jp/)は、後者の「部分最適」のための最適なツールになりえます。紙を媒介とする非効率的な業務をデジタル化し、高速化することにより業務改善を実現します。そうして生み出される余剰な時間によって、新たな価値の創出を進めて頂けます。SaaSなどによりお手軽にスタート頂けますので、是非お気軽にお問い合わせください。